利用者負担

児童福祉法に基づく障害児を対象とするサービスは、契約方式を採用しています。
障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に、障害児入所支援の場合は都道府県に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。なお、18歳以上の障害児施設入所者又は放課後等デイサービスの利用者については障害者総合支援法に基づくサービスが提供されますが、引き続き、入所支援又は放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、満20歳に達するまで利用することができます。

1 月ごとの利用者負担には上限があります

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円

一般1 市町村民税課税世帯
(所得割28万円(注)未満) 放課後等デイサービス利用の場合 4,600円
おやつ、給食、活動費等は別途実費請求となります。

一般2 上記以外 37,200円
(注)収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。

※ひと月に何日放課後等デイサービスを利用されても上限額は変動されません。

サービス提供時間(支援中)や時間帯によっては、電話に出れないことがございます。

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